海外インターネットビジネス動向


News Volume 75 2000年10月25日

ワン・ストップ・ショップ型サイト

ウェブサイトの増加にともない、自分が欲しい商品情報をどのように的確に探せばよいのかを悩むインターネットユーザーが増えています。このユーザーの悩みを解決する企業側の取り組みの一つとして考えられるのが、ワン・ストップ・ショップというコンセプトです。ある商品に関連した情報なら、このサイトを訪れると何でも手に入るという場をめざすのです。このことを実践するサイトであれば、○○についてはこのサイトということで認知度を高め、確実に訪れるユーザー数を増やすことができるのです。

今回のニュースレターで紹介する不動産関係のワン・ストップ・ショップ型サイトとなっている「REALTOR.com」でも、関連ジャンルの多くの情報提供を行い、集客力のあるサイトとなっています。米調査会社NPD GroupとMedia Metrix社が行った調査においても、REALTOR.comを訪れたインターネットユーザー数は2000年7月の1ヶ月間に240万以上にも達しています。

それでは、なぜ同サイトがこれほどまでにユーザーを集めることができたのでしょうか。そのいくつかのポイントを解説し、ワン・ストップ・ショップ型サイトの特徴を考えてみましょう。


今回取り上げる事例

REALTOR.com:
http://www.realtor.com/

1.  購買過程の詳細分析

不動産の購入予定者がどのような過程で、一戸建てやマンションを購入することになるのかを十分に分析することが必要となります。この過程をできるだけ細分化し、分類することができると、それだけ自社サイトの特色を示しやすくなります。

同サイトは、一戸建てやマンションなどのデータベースと地理的な分類を組み合わせることで効率的に物件を検索できる機能を設けたばかりではなく、学校や犯罪率などの地域環境・住宅ローン・引越業者・リフォーム業者などに関する情報を効率的に収集することができるコーナーを設け、単に不動産を販売するだけではなく、関連したさまざまな分野の情報をリンクさせたことが特徴となっています。それぞれのコーナーには、ユーザーの地元業者を探すことができる機能や、専門家のアドバイスをはじめとする多くの充実した関連記事が揃っています。

このように、一つのサイトで関連情報のすべてが揃うと、ユーザーがわざわざ他のサイトを探す必要がなくなります。この種のワン・ストップ・ショップ型サイトをめざす場合、自社で扱っていない商品であろうとも、視野を広げてコンテンツ作りを行う企業姿勢が必要となります。

2.  提携先の開拓

同サイトの場合、もともと関連したジャンルの姉妹サイトがあり、それらをREALTOR.comのコーナーとして集約した点がポイントとなっています。新たな地域に転居するときに、多くの消費者が事前に知りたいと思う教育環境や犯罪率についての包括的な情報提供を行っているHomeFair.com。不動産の購入にあわせて新たな家電品を購入したいユーザー向けのオンラインショップ機能や、リフォーム業者の全国規模のデータを提供しているHomestore.com。これらの異なるタイプの情報発信を行っていた個別サイトを、不動産関連という枠組みに組み入れ、REALTOR.comという一つのサイトに作り上げているのです。

このように、不動産を購入するユーザーであれば、必ず気に留めるリフォームや新規の家電品の購入にも視野を広げ、不動産関連のことならREALTOR.comというワン・ストップ・ショップとしてのステータスを築いています。

現在の形のREALTOR.comが実現できたのは、さまざまな姉妹サイトがあったからという理由だけではありません。視野を広げた柔軟な企業姿勢があったからこそ、実現できたのです。このことは、姉妹サイトがない企業でも、柔軟に提携先を開拓する企業姿勢があれば、ワン・ストップ・ショップ型サイトの構築が可能であることを示しています。

3.  業界団体のオフィシャルサイト

この分野に関してはこのサイト、というあらゆる関連情報を集めたワン・ストップ・ショップ型サイトであれば、そのことを公にも認められたいものです。そのためには、関連業界団体のオフィシャルサイトとして正式に認められるようにアプローチすることも重要なビジネス戦略となります。

REALTOR.comは現在、全国不動産業者協会のオフィシャルサイトとして認められています。このことで、同協会の全国に点在する会員業者が広報担当の役目も果たし、サイトを訪れるユーザー数の増加や、同サイトの信用力アップに役立っているのです。


今回紹介したワン・ストップ・ショップ型サイトへの取り組みは、インターネット登場後に新たに生まれたユーザー主導型のビジネススタイルともマッチしています。既存の企業側の視点では、自社のコアのビジネスからさらに視野を広げた新たなジャンルへの取り組みがむずかしかったはずです。しかし、ユーザーが主導的に今後のビジネススタイルを決めていくインターネットの世界では、ユーザーの視点で便利と思えるネットビジネスの構築が不可欠となっています。ワン・ストップ・ショップ型サイトのように、絶えずユーザーの視点に立ったネットビジネスをめざしたいものです。




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