海外インターネットビジネス動向


News Volume 79 2001年1月25日

地域密着型サイトについて

インターネットの普及に伴い、ボーダーレスな世界の広がりについて話題になることもしばしばです。実際の地理的な隔たりを感じさせずに、情報発信やコミュニケーションを行うことが可能となる時代が訪れています。

しかし、特にニュース等の情報提供を行うウェブサイトの多くは、東京などの大都市のインターネットユーザーを意識したコンテンツの発信をしています。そのため、地方に住むユーザーにとって、今まで以上に多くの情報を簡単に手に入れることができるようになった反面、本当に欲しい地域に密着した情報が乏しいことに気づくはずです。

たとえば、最近さまざまなニュース系のサイトで話題になることが多い、高速インターネットの各種のサービスにしても、利用できる地域は大都市に集中し、地方のユーザーにとってはそれらのサービスが利用できず、残念な思いをしているのではないでしょうか。

さらに今年は、大都市で店舗販売を展開している企業がますますオフラインとオンラインの融合を強めたネットビジネスを実践する年にもなるでしょう。そのため、ボーダーレスなインターネットという世界でありながら、地域格差が生まれることが予想されます。

当然、大都市のユーザーを対象としたネットビジネスの場合、同様のことを考える企業も多く、競争が厳しくなるという側面もあります。これらの動きをにらみ、競争がさほど厳しくない地方向けの地域密着型ネットビジネスを検討することも、面白みのあるビジネスに発展する可能性が高いのではないでしょうか。

今回のニュースレターでは、米国の地域情報を扱うサイト「Digital City」を事例に、地域密着型のサイト運営について考えてみたいと思います。


今回取り上げる事例

Digital City:
http://www.digitalcity.com/

1.  新たな広告主の開拓とターゲティング

今までウェブサイトに広告を掲載することができた企業は、全国的に商品販売を手がける大企業や多くの資金援助を受けたベンチャー企業が中心となっていました。しかし、地域に密着したサイトを構築することで、今まで地方新聞や地域情報誌に広告を掲載していた、地域に密着したビジネス活動を行う中小企業が、バナー広告やメールマガジンへの広告を掲載する機会を生み出すのです。

さらに、Digital Cityのように地方都市毎の個別サイトを構築する大規模な地域密着型ネットビジネスの場合には、全国展開を行うチェーン店等に、十分なターゲティングを行った効果の高い広告活動ができることをアピールすることにも繋がるのです。

2.  運営規模

同サイトは、一旦構築した地域密着型のサイトの構成を、そのまま他の都市向けに流用することでコストの削減を行い、さらに新たな収益源を確保することに繋げるというアプローチをとっています。これは、多くの人材と予算のある企業が、小規模の地域密着型ネットビジネスとの差別化を図るための一つの形態となります。

一方で、多くの都市をカバーする場合、各都市のコンテンツの充実度という点では、どうしてもその都市向けだけに専門にビジネス活動を行うサイトより見劣りするケースも多くなるでしょう。そのため、人件費等の固定費を低く抑えることができる地域密着型サイトであれば、多くの都市をカバーしなくとも、充実したコンテンツの提供で、十分に収益を確保することができるネットビジネスに繋げることも可能です。

3.  サイトの活性化

地域に密着したコンテンツの提供を行うのであれば、その地域のユーザーを上手く巻き込むコーナー作りが不可欠です。同サイトでは、ローカル・エキスパート(local experts)というコーナーを設け、地元に詳しい人のお勧めスポットを紹介しています。その人の写真画像もレイアウトすることで親しみを持たせ、さらに最新の情報だけではなく、その人が過去に紹介したスポットやレストランの紹介ページを訪れることができる構成にもなっています。

他にも、男性と女性が出会う場となるコーナーや、そのコーナーで知り合った人達が結婚までに至ったラブ・ストーリーを紹介するコーナー、さらに毎月男性・女性一人ずつのサイバー・スーパースターを選び、その人達に関心があるユーザーが投稿することができる掲示板を用意するなど、その地域のユーザーが活発に参加したくなる工夫が施されています。


ユーザー数の多い大都市関連の情報が多くなっているネットビジネスの世界ですが、今後政府主導のIT戦略等もあるため、地方都市をターゲットにしたさまざまなネットビジネスが増えるのではないかと考えています。そのようなネットビジネスが、どのような点に注意をしながらサイト運営を行えばよいのかは、今回のように国土の広い米国の事例を参考にすると、多くのヒントを見つけることができるはずです。




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